徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
第二に、人口減少への対応につきましては、まず医療分野で、改革なくして改築なし、厳しく議会でも批判されておりました県立中央病院と、隣接は無駄、このように指摘されてまいりました徳島大学病院を一体化した日本初総合メディカルゾーン構想の実現、県立三好病院高層棟の免震構造での新築や、緩和ケア病棟の整備によるフルセットでのがん治療の提供、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ海部病院全国初の高台移転やツインヘリポートの整備
第二に、人口減少への対応につきましては、まず医療分野で、改革なくして改築なし、厳しく議会でも批判されておりました県立中央病院と、隣接は無駄、このように指摘されてまいりました徳島大学病院を一体化した日本初総合メディカルゾーン構想の実現、県立三好病院高層棟の免震構造での新築や、緩和ケア病棟の整備によるフルセットでのがん治療の提供、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ海部病院全国初の高台移転やツインヘリポートの整備
例えば精神科とか緩和ケアセンターとかは現地でそのまま入院していただいてもいいのではないかという考え方もできると思いますが、問題は外来です。１日1,000人の患者が県立広島病院を受診されている。月に２万人、年間24万人の方々が全部新病院に行くことは考えられず、そこに不安を持たれている方が大変多いのが現状です。
まずは生活習慣の改善、子宮頸がんワクチン接種等の推進といったがんの予防、さらにはがん検診の受診率向上によります早期発見、早期治療、そして、専門的医療を提供するがん診療連携拠点病院等の整備によりますがん医療の充実、そして、がんと診断されたときから緩和ケアの提供を含めたがんとの共生など多岐にわたる施策を進めてまいります。
がんセンターについては、令和三年度、無菌病棟や緩和ケア病棟などに整備し、令和四年度及び令和五年度に整備を行う計画と伺っている。病院内での患者向けＷｉ-Ｆｉ整備は、入院患者のサービス向上に資するものと考え、県としても引き続き働き掛けてまいりますとの前向きな御答弁を頂きました。
また、国立がん研究センターが、がんの治療や仕事との両立、予防、緩和ケアなど、患者が必要な情報をまとめた冊子を全国の公共図書館に無料で寄贈してくれる「がん情報ギフト」プロジェクトというものがありますが、それを活用し、患者にがんの正確な情報を知っていただくことも重要です。
次に、終末期医療に関して、がんセンターの緩和ケア病棟の患者受入状況や在宅医療への対応等について質疑されました。 最後に、健康福祉部関係では、医療的ケア児支援センターの設置の見通しや方向性等について質疑されました。 次に、重粒子線治療推進に関して、治療実績や利子補給の利用状況等について質疑されました。
次に、緩和ケアについてお伺いします。 緩和ケアと聞くと、終末期に施される医療やみとりを連想することがまだ多いかもしれませんが、がんと診断されたときから患者の身体的、精神的な苦痛を和らげるのが緩和ケアです。 今の日本の医療では、がんが見つかると、ほぼ100％患者や家族に告知が行われているそうです。
また、厚生労働省は、がんと診断されたときから緩和ケアの提供が進むよう、医療従事者向けの手引や診断時に説明するため、患者に渡す文書を作成しました。 患者や家族にとって、がんの告知は長期にわたる闘病の始まりであり、診断時からの緩和ケアは非常に重要だと考えます。 そこで、県はがん患者への緩和ケアの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
県立三好病院におきましては、これまで、県下の公立・公的病院としては初となります緩和ケア病棟の整備によるフルセットのがん治療の提供をはじめ、先進的な医療設備により膝関節や脊椎手術を専門に行う高度先進関節脊椎センターの開設など、四国中央部の拠点病院としての役割を積極的に果たしてきたところであります。
馬詰さんは８５歳で勤務先を退職後、がん患者のためのホスピス、すなわち、緩和ケア病床の設立を目的として、同志を募り、平成１４年には奈良県のホスピスとがん医療をすすめる会の前身組織を設立し、会長として勉強会や署名活動を実践され、平成１７年、国保中央病院に県内初の緩和ケア病床開設につなげられました。
河北病院は、救急医療、急性期医療、地域包括ケア、緩和ケアなど多様な医療機能を有する特徴を生かし、地域連携の拠点となる地域密着型病院として経営の健全化に取り組むこととしております。 令和五年度の西村山地方開発重要事業要望では、地域に密着した在宅医療や在宅介護との連携、外来診療及び救急医療の維持・強化など、地域の医療ニーズに対応する医療機能の確保や医療サービスの提供の御要望をいただきました。
名取市から提案のあった土地は、現在のがんセンター敷地面積の三分の二であり、がん診療施設、緩和ケア病棟、救急医療センター、周産期母子医療センター、災害拠点施設、感染症病棟をこの中に整備することは困難と思いますが、見解をお示しください。 また、病院は検査・治療の大型機械設置や、手術室、患者動線などを考えると、高層化には限度があると言われており、敷地面積と病院機能は関連性があります。
日本人に最も多い慢性の肩凝りや腰痛に関しては整形外科等のかかりつけ医において、進行がんの痛みに関しては専門医を含めた緩和ケアチームにおいて、対応が行われていると認識しております。また、難治性の痛みに関しては、県においても相談窓口を設け、症状等に応じてペインクリニックを紹介しているところです。
◯説明者（鵜澤副技監兼病院建設室長） 委員の御指摘いただきました場所は緩和ケア病棟という病棟の前のところにございます、自家発電用設備の地下埋設物ということで重油の保管場所になります。
次に、がんと診断されたときからの緩和ケアについて。 患者とその家族が可能な限り質の高い療養生活を送れるように、迅速、適切な緩和ケアを提供し、診断時、治療中、在宅医療などの様々な場面において切れ目なく提供される体制、がん患者の状況に応じて、身体的な苦痛だけじゃなく、心理的な苦痛に対する心のケアを含めた全人的な緩和ケアの提供体制を整備するなど、緩和ケア推進事業の現状についてお尋ねいたします。
また、がん患者が増える中、急性期医療の中での緩和ケアにおけるチーム医療に精神科医師は欠かせません。 例えば、宮崎県では平成二十一年に県立宮崎病院精神科を閉鎖し、県立宮崎病院内にある精神医療センターを開設いたしました。ホームページには、「総合病院に付属する精神科であることにより、精神疾患に加えて身体疾患を合併する患者さんの入院治療に対応します。」
続きまして認定看護師数のほうですけれども、県内における資格別の取得者数は、多い順に令和３年12月末現在で感染管理が110名、緩和ケアが92名、皮膚・排せつケアが82名、がん化学療法看護が67名、認知症看護が55名となっております。看護師特定行為研修等支援事業についてですけれども、本事業の助成人数は医療機関へのアンケートや他県の状況などを参考とし、20人としております。 以上です。
コロナの影響でがん患者が終末期を過ごす緩和ケア病棟も閉鎖されてしまい，本来であればその病棟で家族と人生の最期を過ごすことができたのにと思うと，とてもつらく感じます。 まだまだ多くの声を聞いていますが，多くの声に対し，すぐ何か手当てができるものばかりではなく，新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立つまで，関係団体とともに様々な方法で看護師を支えていかなければなりません。
次に、認定看護師の活用につきましては、専門的な技術指導を希望する医療機関に派遣し、実践能力の向上を支援するとともに、がん患者への緩和ケアなど、認定看護師を講師とした専門性の高い研修を実施することにより、県全体の看護力の向上を図っております。 引き続き、医療機関において、認定看護師の専門的な知識や技術が十分に活用されることにより、質の高い医療が提供できるよう取り組んでまいります。
また、緩和ケアセンターや、漢方サポートセンターのように、専門分野のセンター化を進めるなど、がん治療の充実強化に努めてきました。 令和元年度に就任した中山総長は、これらの取組を着実に推進するとともに、外来による化学療法を積極的に実施し、経営改善にも意欲的に取り組みました。その結果、平成30年度と令和元年度の経常収支を比較すると、15億円以上収支が改善されました。